知っておきたい!法律相談で解決できること

弁護士に法律相談しても別の弁護士の法律解釈を盛り込むべき紛争

知っておきたい!法律相談で解決できること
我々は法治国家に暮らしているのですから仕事でも日常生活でもあらゆる行動がさまざまな法律に関わることを逃れることがありません。法律の条文に記載された範囲内であれば何ら問題が起こりませんが、行動によっては法律の条文から逸脱しかかることがあって第三者と紛争の起こることがあります。このような事態になると、当事者が弁護士に法律相談し、調停を依頼するわけです。こうして、法律条文の解釈について双方が弁護士を交えて相手との話し合いを行い、事態解決の道を探るわけですが、相対峙する段階の弁護士同士でも依頼人の利益となるべき立場に立たされて条文解釈する位ですから、一般国民の見方で考えると、法律の条文に書かれた文言だけでは紛争中の内容が処理しきれない状態ではないかと思えるのです。

もちろん、解決に至るまでの段階で依頼人から提出される関係資料や証拠物件などの持つ意味についての解釈次第も影響するわけですが、事態解決が思わしくないようなケースでは法律相談した弁護士の他に別の弁護士に法律相談を依頼してみたくなるものです。複数の弁護士の条文解釈が全く同一ということがないので、結論の異なる事態に至った場合、法律相談のどこに問題があったのかという視点で、法曹界がシミュレーションしてもらいたいものだと思っています。不利な事態解決に至った場合に弁護士の力が及ばなかったということではないと思うのです。